令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の5次公募が開始されました。今回の5次公募をもって令和7年度補正予算の公募は終了となり、6次公募は実施されない予定です。また、5次公募は複数年度事業のみが対象で、単年度事業は対象外となる点にご注意ください。

本記事では、公募のスケジュールや対象となる設備、補助率などの重要ポイントを分かりやすく解説します。省エネ設備の導入や更新を検討されている事業者の方は、最後のチャンスを逃さないよう、ぜひ参考にしてください。

 

省エネ・非化石転換補助金とは？
この補助金は、国内で事業を営む法人や個人事業主を対象に、省エネルギーの推進を支援する制度です。「工場・事業場型」と「設備単位型」の両面から、事業所のエネルギー対策をサポートします。既存の古い設備から、よりエネルギー消費効率の高い指定設備へ更新したり、電化や燃料転換による脱炭素化を図ったりする際にかかる費用の一部が補助されます。

 

5次公募のスケジュール
5次公募の重要な日程は以下の通りです。今回が最終公募となるため、申請期限に余裕を持った準備をおすすめします。

・公募期間: 2026年11月6日（金）～12月25日（金）
・交付決定時期: 2027年2月下旬予定
・事業期間: 交付決定日から最終年度の1月末
・対象事業: 複数年度事業のみ
※公募説明動画がオンラインで配信されています。詳しくはSII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のホームページをご確認ください。

SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
https://sii.or.jp/setsubi07r/orientation.html

 

【3次公募からの主な変更点】
・（Ⅰ）工場・事業場型の上限額: 3次公募では年度ごとの上限（15億円、非化石転換時20億円）が示されていましたが、5次公募では事業全体での上限となりました。先進枠は30億円（非化石転換の場合40億円）、一般枠・中小企業投資促進枠・サプライチェーン連携枠は20億円（同30億円）です。

・（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型の対象事業: 3次公募で掲載していた新設事業（補助率1/5以内）は、5次公募のパンフレットでは記載がなく、更新事業（補助率1/2以内）が中心となっています。なお、水素対応設備については改造・新設・併用も対象とされています。

このほか、導入した設備を財産処分する場合は事前にSIIの承認が必要で、補助金の返還を求められる場合があることも、留意事項として示されています。

※本記事に記載の要件や補助率は概要です。実際の申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

【参考】【2026年9月28日まで！】省エネ・非化石転換補助金3次公募が開始！スケジュールや対象要件を分かりやすく解説：https://www.co2-hikaku.com/column/2406/

 

最後に：省エネ補助金の申請サポートしております！
令和7年度補正予算の省エネ補助金は、今回の5次公募が最後の申請機会です。しかし、要件の確認や複数年度にわたる事業計画の策定、煩雑な申請書類の作成など、自社だけで手続きを進めるには多くの手間と時間がかかります。「自社が要件を満たしているか分からない」「年末の忙しい時期に申請の準備まで手が回らない」といったお悩みはありませんか？

弊社では、省エネ補助金の申請サポートしております。

自社に適した設備の選定から複雑な手続きの代行、採択率を高めるためのノウハウまで、専門的な知識を持った担当者がしっかりとサポートいたします。締切は2026年12月25日（金）です。補助金の活用をご検討されている事業者様は、お早めにお気軽にお問い合わせください！

【参考】脱炭素経営への第一歩！補助金加点にもなる「省エネ診断」って？：
https://www.co2-hikaku.com/column/2569/