「最近、電気代が少し高くなったな」と感じることはありませんか。
こうした身近な変化をきっかけに、毎日当たり前のように使っているエネルギーの使い方を改めて見直してみると、思わぬ気づきがあるものです。設備や機器のエネルギーの使い方を改めて見直す機会として活用したいのが省エネ診断です。
本コラムでは、省エネ診断とはどのようなものなのか、診断結果をどのように活用すればよいのかについて解説します。

 

 

省エネ診断とは

省エネ診断とは、「令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）」の略称で、専門家がエネルギーの使用状況や設備の運転状況を確認し、省エネにつながる効果的な改善策を提案する取り組みです。設備更新だけでなく、運用方法の見直しなど、自社に合った対策を検討できます。省エネ診断は診断費用の９割が補助される事業のため、受診する事業者は1割の負担で専門的な診断を受けることができます。企業の課題や目的に応じて、様々な診断・支援方法があります。

ウォークスルー診断

設備や運転状況を現地で確認し、省エネのポイントを洗い出します。工場・事業所全体を診断するプランと、設備ごとに診断する設備単位プランがあります。

IT診断

計測機器を用いて、設備やプロセスごとのエネルギー使用状況を見える化し改善提案を行います。

伴走支援

申請後の設備更新の使用検討から補助金等の申請、導入後の効果検証・定着まで、省エネ・再エネの取り組みを幅広く支援します。

出典：https://shoeneshindan.jp/guide/

また、省エネを支援する機関には、主に登録診断機関と省エネお助け隊があります。診断から対策の実施まで、支援の範囲に違いがあります。

登録診断機関

設備１つから事業所全体まで省エネ診断を行い、効果的な省エネ取り組みの計画立案や最適化を提案します。

省エネお助け隊

省エネ診断に加え、取り組みの実施・定着支援や補助金の申請サポートなど、診断後の取り組みまで幅広く支援します。

出典：https://shoeneshindan.jp/guide/

 

実際の診断事例

省エネ診断では、「どの設備が、どのくらいエネルギーを使っているのか」を把握できます。空調や照明、コンプレッサー、ボイラーなどの使用状況を確認し、エネルギー消費の大きい設備や、設備ごとのエネルギーの使われ方を明らかにします。

私たちのグループ会社である株式会社ロボプラスでは、登録診断機関として省エネ診断を実施しています。電力使用量の計測と稼働状況の分析を通して、使用電力やコストの削減量はもちろん、原油換算値やCO2排出量における削減量まで算出をします。実際にIT診断を受診された金属製品製造業の中小企業のお客様では、包装機、コンプレッサー、空調設備における使用電力の計測を実施しました。その結果、すべての設備において待機状態での消費電力が大きいことが判明しました。稼働日数や時間を分析し、作業時間を集中させる、昼休みの電源OFFといった運用改善を行うことで、年間約3割の削減効果が見込まれるという算出結果になりました。設備更新を行う前にまずは運用改善を優先的に実施して、コスト負担無くエネルギー削減に取り組んでいただくようご提案しました。

このように、稼働時間や設定温度、待機時間、メンテナンス状況なども細かく確認することで、普段は気づきにくいエネルギーの無駄や、運用上の課題を把握でき、今すぐに取り組める具体的な改善策が見つかります。

 

診断結果の活用方法

省エネ診断は、診断を受けて終わりではありません。大切なのは、診断結果を実際の取り組みにつなげることです。
まずは、空調の設定や運転時間の見直し、不要な照明の消灯、設備の待機時間削減など、すぐにできる運用改善から始めましょう。そのうえで、LED照明や高効率空調などの省エネ設備への更新、さらに太陽光発電や再生可能エネルギー電力、設備の電化など、段階的に取り組みを進めていきます。イメージとしては、

短期：運用改善　→　中期：設備更新　→　長期：再エネ・電化

という流れです。いきなり大きな投資をするのではなく、まずはできることから始め、効果を確認しながら次の対策へ進むことが、無理なく脱炭素経営を進めるポイントです。

省エネ診断は、国や地方自治体が実施している補助金制度の加点要件として取り扱われることが多い診断です。省エネ補助金においては、今年度実施された1～3次で省エネ診断が加点対象となりました。10月上旬に開始される4次公募でも加点対象となる可能性がありますので、申請の際は公募要領をご確認ください。

SII省エネ補助金特設サイト：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/

 

まとめ

脱炭素経営の第一歩は、自社のエネルギー使用状況を把握し、無駄を見直すことです。何から始めればよいかわからない企業は、まず省エネ診断を活用してみてはいかがでしょうか。
なお、私たちのグループでは、株式会社ロボプラスが登録診断機関として省エネ診断を実施しています（対象エリア：京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、岡山県）。診断について詳しく知りたい、受診を検討しているという方はお気軽にお問い合わせください。

省エネ診断サービス：https://www.co2-hikaku.com/e_conservation/