「脱炭素」が新たな判断基準に
現在、国内外の大手企業がCO2排出量の削減を経営目標にかかげ、部品の製造をふくめたサプライチェーン全体で、CO2を削減する事業を本格化しています。日本政府も2030年度に温室効果ガスを46％に削減（2013年度比）、2050年度にはCO2排出量をゼロにする国際公約を表明し、実現にむけた法制度の整備が始まっています。また、消費者の環境に対する意識は以前と比べ物にならないほど高まっており、金融機関・投資家もCO2削減を融資や投資の指標のひとつに加えています。
世界の波が中小企業に。
社会から淘汰されないために、
必要なこと
温室効果ガス削減の国際的取り決めを結んだ2015年のパリ協定以降、途上国を含む159カ国がCO2削減に取り組んでおり、各国の政府・企業・金融機関・投資家・消費者などが国を越えて相互に影響し合い、CO2削減という課題は、誰も無視ができない世界を巻き込んだ大きな流れとなっています。当然、中小企業もその流れの中にあります。
企業も政府も国民も、CO2削減に取り組む企業を求めており、CO2削減をおろそかにしてしまっている企業は、社会から淘汰されてしまう時代がすぐ目の前に迫っています。
あらゆる商品に加わる、
「カーボン」という価値。
今取り組むからこそ、価値が生まれる
たとえば製造業では、より良い製品（Quality）を、満足できる価格（Cost）で、希望する納期まで（Delivery）に届ける努力・実行をするという、3つの指標のもとで生産や開発がこれまでは行われてきました。現在は、この中に新たに「カーボン（Carbon）を削減する」という指標が加わり、商品価値の大変革が起きています。
「カーボンの削減」が当たり前になる社会が迫る中、今からいち早く脱炭素経営に取り組めば、「社会から求められる価値を提供できる企業」として他の企業を一歩リードすることが可能です。
