令和7年度補正予算「省エネ・非化石転換補助金」の3次公募が開始されました。 本記事では、公募のスケジュールや対象となる設備、補助率などの重要ポイントを分かりやすく解説します。省エネ設備の導入や更新を検討されている事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

 

省エネ・非化石転換補助金とは？
この補助金は、国内で事業を営む法人や個人事業主を対象に、事業所におけるエネルギー対策や省エネルギー化の推進をサポートする制度です。既存の古い設備から、よりエネルギー消費効率の高い指定設備へ更新したり、脱炭素化に向けた設備を導入したりする際にかかる費用の一部が補助されます。

 

3次公募のスケジュール
3次公募の重要な日程は以下の通りです。申請期限に余裕を持った準備をおすすめします。

• 公募期間: 2026年8月20日（木）から9月28日（月）17:00必着まで受付しています。
• 交付決定時期: 2026年11月下旬に予定されています。
• 事業期間: 原則として交付決定を受けた日から2027年1月31日（日）までとなります。
• 複数年度事業の場合: 交付決定日から最終年度の1月末（最長で2028年1月31日）まで事業期間が認められます。

※申請書類は直接窓口へ持参することはできず、配送状況が確認できる手段（郵送など）で提出する必要があります。

 

【補助対象となる事業区分と補助率】
本補助金は、導入する設備の規模や目的に応じて「工場・事業場型」と「設備単位型」に大別され、さらに4つの事業区分（Ⅰ〜Ⅳ型）に分類されています。自社の計画に最適な区分を選択することが重要です。

（Ⅰ）工場・事業場型：事業場全体の大幅な省エネ化
工場や事業所全体を対象とし、大規模なシステム見直しや設備投資によって大幅な省エネ・脱炭素化を図る取り組みを支援します。

• 対象となる枠: 先進枠 / 一般枠 / 中小企業投資促進枠 / サプライチェーン連携枠
• 補助対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率:
  • 【中小企業者等】2/3以内（先進枠）、1/2以内（一般枠・連携枠・促進枠等）
  • 【大企業・その他】1/2以内（先進枠）、1/3以内（一般枠・連携枠等）
  • ※投資回収年数により補助率が変動する場合があります。
• 上限額: 15億円/年度（非化石化申請時は20億円）。複数年度事業は最大30〜40億円。

 

（Ⅲ）設備単位型：高効率・高性能設備への更新・新設
あらかじめSIIに登録された汎用的な省エネ設備や、特に性能が優れた「トップ性能設備」への更新・新設を支援します。

• 対象となる枠: 従来枠 / GX設備単位型（メーカー強化枠、トップ性能枠[更新・新設]）
• 補助対象経費: 設備費のみ
• 補助率:
  • 【更新事業】1/2以内（トップ性能枠）、1/3以内（従来枠・メーカー強化枠）
  • 【新設事業】1/5以内（トップ性能枠）
• 上限額: 従来枠は1億円。GX設備単位型（トップ性能枠・メーカー強化枠）は3億円。

 

（Ⅱ）設備単位型（電化・脱炭素燃転型）：燃料転換による脱炭素化
化石燃料から電力への転換（ヒートポンプ等）や、水素燃料等の低炭素燃料を活用できる設備への更新・改造・新設を支援します。

• 対象となる枠: 電化・脱炭素燃転型（更新・改造事業 / 新設事業）
• 補助対象経費: 設備費、工事費（工事費は中小企業のみ。付帯設備も対象）
• 補助率:
  • 【更新・改造事業】1/2以内
  • 【新設事業】1/5以内（水素燃料活用設備等の新設）
• 上限額: 3億円（電化を伴う事業は最大5億円）。

 

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型：EMSによる運用改善
SIIが定めたエネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入し、エネルギー消費の「見える化」と高度な制御による運用改善を支援します。（Ⅰ）～（Ⅲ）型との併用申請も可能です。

• 対象設備: SIIに登録・公表されたEMS機器
• 補助対象経費: 設計費、設備費、工事費
• 補助率:
  • 【中小企業者等】1/2以内
  • 【大企業・その他】1/3以内
• 上限額: 1億円

※本記事に記載の要件や補助率は概要です。実際の申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

 

【申請における重要な注意点】
補助金を活用するにあたり、以下のルールに十分注意してください。

• 事前発注の禁止: 設備の契約や発注は、必ず「交付決定後」に行う必要があります。交付決定が下りる前に契約・発注を済ませてしまうと、補助金の対象外となってしまうため注意が必要です。
• オンライン申請の準備: 交付申請の手続きには、専用の「補助事業ポータルサイト」へアクセスするためのインターネット環境とアカウントの取得が必須となります。
• 完了後の報告義務: 設備の設置や検収、支払いが完了した後には実績報告書を提出しなければなりません。また、設備の稼働後も一定期間、実際の省エネルギー効果を報告する義務があります。

 

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省エネ補助金は、要件の確認や煩雑な申請書類の作成など、自社だけで手続きを進めるには多くの手間と時間がかかります。「自社が要件を満たしているか分からない」「日々の業務が忙しくて申請の準備に時間を割けない」といったお悩みはありませんか？
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