2024年8月末、日本企業のSBT（Science-based Target）認定取得およびコミット数が1,282社となり、イギリスを抜いて世界一位となりました。SBTはパリ協定の「1.5度目標」に整合した温室効果ガス削減目標を示す国際基準で、既に機関投資家や取引先からの評価基準として不可欠となっています。

特に中小企業の認定増加は目覚ましく、2023年初頭には214社だった認定企業が、2024年8月には962社と4倍以上に拡大。大企業を起点にサプライチェーン全体で脱炭素化が進む中、多くの中小企業がこれに対応しています。一方で未取得企業には、取引や競争力に影響を及ぼすリスクが一層顕在化しています。

日経平均構成企業225社のうち115社（51％）が認定またはコミット済みである一方、排出量上位20社では25％のみが取得。2030年に向けて脱炭素化を加速する取引先や金融機関から、大企業も目標設定を求められるケースが増加する見込みです。

中小企業も早期にSBT認定を取得し、将来のリスクを回避しながら持続可能な成長を目指すことが急務です。今すぐ対応を始めることが、競争力を維持する鍵となります。

当社では、補助金申請から採択後の支援まで、丁寧にサポートいたします。また、脱炭素経営を導入した後、SBT認定取得に向けた支援も行っています。脱炭素にご関心のある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

また本記事の内容の詳細な情報については、WWFの公式ホームページをご確認いただくか、弊社にご相談ください。

【WWF公式ホームページ】
https://www.co2-hikaku.com/news-column/1766/

参考資料

【中小企業がSBT（Science
Based Targets）を取得するメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/473/

【2024年1月からの中小企業版SBTの制度変更について解説！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1072/

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/788/

【中小企業が脱炭素化を進める４つのステップ】
https://www.co2-hikaku.com/column/800/

【自治体による中小企業の脱炭素経営支援策をご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1585/

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【CO2の排出量の面倒な計算を簡単入力で手軽に算出！「ゼロモニライト」】
https://zeromoni-light.studio.site/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】
https://www.co2-hikaku.com/column/1647/