2024年11月11日から24日まで、アゼルバイジャンの首都バクーで国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）が開かれました。この会議では、世界が協力して気候変動に立ち向かう「パリ協定」を実現するための具体的な行動について話し合われました。特に注目されたのは、途上国への支援のための資金拡充です。長い議論の末、2035年までに年間3000億ドルを提供することが決まりました。この金額には公的資金と民間資金が含まれますが、気候変動の影響を受けやすい国々を守るには十分とはいえないとの声が多く上がっています。

もう一つの大きな議題は、COP26から議論が続いていた炭素市場の取引ルールについてでした。そんな中で今回のCOP29では初めて最終合意がされました。この合意により、二国間取引やカーボン取引についての具体的なルールが整備され、二酸化炭素を吸収する「除去クレジット」や、取引収益を途上国支援に充てる仕組みも導入されました。ただし、一部のルールが義務ではなく推奨に留まるなど、課題も残されています。

一方で、企業や地域、団体など「非国家アクター」と呼ばれる主体による自主的な取り組みが注目を集めています。再生可能エネルギーの導入や脱炭素に向けた新たな技術の開発など、世界中で多くの活動が広がっています。これらの動きは、気候変動対策の希望の光となりつつあります。

COP29では、議論の内容に濃淡はあるものの、さまざまな成果が得られました。全体像を把握するのは難しいですが、確かなことは、国際的に脱炭素への関心と機運がさらに高まり、その実現に向けた環境が整備されたという点です。こうした国際的な流れを受けて、日本の中小企業にも脱炭素への対応要請が強まると見込まれます。大きなサプライチェーンの一員としての役割を意識し、持続可能な経営を進めるために、積極的な対応が求められるでしょう。

当社では、補助金申請から採択後の支援まで、丁寧にサポートいたします。また、脱炭素経営を導入した後、SBT認定取得に向けた支援も行っています。脱炭素にご関心のある企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

また本記事の内容の詳細な情報については、WWFの公式ホームページをご確認いただくか、弊社にご相談ください。

【WWF公式ホームページ】

https://www.wwf.or.jp/activities/activity/5818.html

参考資料

【Jクレジット制度、グリーン電力証書の違いについて解説！】

https://www.co2-hikaku.com/column/1581/

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】

https://www.co2-hikaku.com/column/788/

【中小企業が脱炭素化を進める４つのステップ】

https://www.co2-hikaku.com/column/800/

【自治体による中小企業の脱炭素経営支援策をご紹介します！】

https://www.co2-hikaku.com/column/1585/

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】

https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【CO2の排出量の面倒な計算を簡単入力で手軽に算出！「ゼロモニライト」】

https://zeromoni-light.studio.site/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】

https://www.co2-hikaku.com/column/1647/