政府は、2035年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で60％削減する目標案を軸に検討を進めています。この方針は、25日に開催された中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合で示され、2050年のカーボンニュートラル（排出量実質ゼロ）の目標と整合的だと説明されています。

2022年度の日本の温室効果ガス排出・吸収量は前年度比2.3％減、2013年度比22.9％減と順調に推移しています。しかし、エネルギー多消費産業の生産減退が排出削減の要因ともなっており、目標達成には脱炭素技術の開発と経済成長の両立が鍵となります。

会合では、2030年度で46％、2035年度で60％、2040年度で73％削減するペースを維持すれば2050年目標達成が可能との見解が示されました。2035年度の「60％減」目標は、排出削減と経済成長を両立する現実的な水準として提案されたものです。

また、この削減目標は、パリ協定に基づき2025年2月までに国連へ提出が必要です。政府は目標達成に向け、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の改定を年度内に進める方針です。

政府が目標を強化する中で、脱炭素経営は中小企業にとって避けられない課題です。省エネや再エネの活用でコスト削減や競争力強化が可能です。補助金や支援制度を活用し、環境と経済の両立を目指しましょう。

また本記事の内容の詳細な情報については、経済産業省の合同会見についてまとめたページをご確認いただくか、弊社にご相談ください。

【経済産業省のページリンク】

https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/chikyu_kankyo/ondanka_2050/006.html

参考資料

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/788/

【中小企業が脱炭素を進める上での課題と解決策】
https://www.co2-hikaku.com/column/775/

【中小企業が脱炭素化を進める４つのステップ】
https://www.co2-hikaku.com/column/800/

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【中小企業がSBT（Science Based Targets）を取得するメリット】
https://www.co2-hikaku.com/column/473/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】
https://www.co2-hikaku.com/column/1647/