2024年10月18日、日本商工会議所と東京商工会議所は、2050年のカーボンニュートラルに向けて中小企業の脱炭素化を支援する要望書を政府に提出しました。エネルギー価格高騰により省エネ対策を進める中小企業は増えつつありますが、日本商工会議所・東京商工会議所が 2024 年3~4月にかけて実施した「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によれば、多くの企業が「ノウハウ不足」「排出量の測定・見える化の課題」「資金不足」といった問題を抱えており、強力な支援体制が求められています。

提案の主な内容
1. 脱炭素行動を促す情報提供の強化
規制強化に備え、脱炭素化の意義を広め、補助金や助成金など支援策のわかりやすい提供が求められています。

2. 排出量の見える化支援
脱炭素化の第一歩は排出量の見える化です。現在、手頃な料金で使用できるクラウド型算定ツールも提供されていますが、導入には依然コストがかかるため、費用補助などの支援が不可欠です。算定結果をもとにした削減施策の策定・実行には、専門家のサポートが有効です。

3. 省エネ・再エネ設備への資金支援の拡充
中小企業にとって設備投資は大きな負担です。補助金の増額や要件の緩和を通じた資金支援が望まれています。

4. 大手企業との連携強化
中小企業が取引先と協力し、サプライチェーン全体で脱炭素に取り組むことが求められています。

中小企業への影響と脱炭素化への取り組みの重要性
加えて、中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査によると現在、約7割の中小企業が省エネ対策への取り組みを実施・試みていますが、残りの中小企業にとっても対応は避けられない課題です。脱炭素化への動きが加速する今、取り組みを行っていない企業は危機感を持つべきでしょう。脱炭素化経営を進めることで、規制への備えをすると同時に、企業の競争力も高められます。

株式会社ゼロプラスでは、こうした中小企業の脱炭素経営の支援を幅広く行い、補助金申請からSBT認定取得までの総合的なサポートを提供しています。持続可能な未来を見据えた脱炭素への対応を進めたい中小企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。

【日本商工会議所】

https://eco.jcci.or.jp/news/13881.html

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】

https://www.co2-hikaku.com/column/788/

【中小企業が脱炭素化を進める４つのステップ】

https://www.co2-hikaku.com/column/800/

【自治体による中小企業の脱炭素経営支援策をご紹介します！】

https://www.co2-hikaku.com/column/1585/

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します！】

https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

【CO2の排出量の面倒な計算を簡単入力で手軽に算出！「ゼロモニライト」】

https://zeromoni-light.studio.site/

【省エネ大賞受賞！中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】

https://www.co2-hikaku.com/column/1647/