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脱炭素ニュースコラム

2024.10.09

令和七年度の環境省の温室効果ガス削減施策について概算要求を基に解説します!

令和七年度の環境省の概算要求が発表されました。そのうちエネルギー対策特別会計を活用した環境省の温室効果ガス削減施策について、その施策の概要について解説します。

 

本年度のエネルギー対策特別会計予算要求額は昨年度の予算額である1897億円を大幅に上回る4502億円であり、うちGX推進対策費が2318億円となっています。また、本年度要求では、炭素中立型経済社会実現に向けた取組として、4つの柱を掲げています。

 

第1の柱「脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造」(2797億円)

脱炭素に向けた地域づくりを支援するため、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の拡充が行われます。また、「デコ活」(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動)を通じて意識の向上を図り、住宅の省エネ改修やネット・ゼロ・エネルギー化を推進し、持続可能で暮らしやすい地域を目指します。

 

第2の柱「バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進」(1251億円+事項要求)

中小企業や物流・交通の脱炭素化を支援し、コールドチェーンの脱フロン化や商用車の電動化を推進します。これにより、サプライチェーン全体の脱炭素化を進め、持続可能な経済システムの構築を目指します。

 

第3の柱「地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備」(268億円)

グリーン水素の活用やCO2の利活用など、革新的な脱炭素技術の開発と実証を進め、地域の脱炭素移行を促進します。また、情報基盤の整備によって、脱炭素技術の社会実装を加速化します。

 

第4の柱「世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献」(181億円)

二国間クレジット制度や温室効果ガス観測技術を通じて、途上国の脱炭素移行を支援します。また、アジア・ゼロエミッション共同体の構想を推進し、世界的な排出削減に貢献します。

 

詳しい内容については環境省の公式ホームページをご参照ください。

 

弊社では、脱炭素経営に向けた教育、計画策定、さらには実行支援、PR活動まで包括的に提供しております。お客様のニーズに合わせた実現可能な脱炭素活動をご提案し、企業の持続可能な成長を支援いたします。脱炭素にご関心をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

 

【環境省の公式ホームページ(令和7年度 概算要求)】

https://www.env.go.jp/earth/42024_00004.html

 

参考資料

【中小企業が脱炭素化を進めるメリット】

https://www.co2-hikaku.com/column/788/

 

【中小企業が脱炭素化を進める4つのステップ】

https://www.co2-hikaku.com/column/800/

 

【自治体による中小企業の脱炭素経営支援策をご紹介します!】

https://www.co2-hikaku.com/column/1585/

 

【製造業の脱炭素経営に向けた取組みをご紹介します!】

https://www.co2-hikaku.com/column/1622/

 

【CO2の排出量の面倒な計算を簡単入力で手軽に算出!「ゼロモニライト」】

https://zeromoni-light.studio.site/

 

【省エネ大賞受賞!中小企業の設備電力を可視化する「エニマス」を使ってみた。】

https://www.co2-hikaku.com/column/1647/

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