『大手取引先から、温室効果ガスの削減目標についてのアンケートが届いた。』ご担当者様のなかには、こうした経験をされた方も多いでのはないでしょうか。基準年、目標年、削減率、第三者認証の有無。事務的な書式ですが締切は短めです。
今回は、この依頼にそのまま回答できた製造業の事例をご紹介します。

 

• SBT認証取得時に整理した内容がそのまま回答に

この企業は以前にSBT認証を取得していました。認証の取得にあたって排出量の算定や目標の設定を行い、外部(SBT事務局)の審査を受けます。その過程で整理した内容が届いたアンケートの設問とほぼ一致していました。
そのため、社内で改めて調査を行う手間がかからず、取得時の資料から転記するだけで期限内に回答ができました。

 

聞かれやすい項目

・基準年と目標年
・対象範囲（Scope1・2、必要に応じてScope3）
・削減率と算定方法
・第三者による確認の有無

依頼元によって書式は異なりますが、聞かれる内容は大きく変わりません。一度そろえておけば、2社目以降の依頼でも同じ内容を使えます。

 

• 回答できない場合はどうなる？

目標を設定していない場合、「省エネに取り組んでいます」という回答では設問の欄が埋まりません。空欄のまま返すと、取引先の集計表には未対応として残ります。
大手企業が自社の削減目標を達成するために、仕入先の排出量まで把握する動きが広がっており、同じようなアンケートは今後も増えていく見込みです。
回答できない場合、関係悪化や取引先の減少に繋がるかもしれません。

 

• 大企業は、仕組みをつくって管理し始めています

アンケートは一度きりの依頼とは限りません。取引先の脱炭素活動を、システムで継続的に管理する企業も出てきています。
ここまでの体制をつくるには、費用も手間もかかります。それでも各社が進めているということは、脱炭素を「余裕があればやること」ではなく、本業として扱っているということです。

 

• 取り組みのポイント

・依頼が届いてから算定を始めると、期限に間に合わない場合があります
・認証取得時に整理した内容は、回答様式に転記できる形で保管しておくと安心です
・回答した内容を残しておくと、次の依頼にそのまま使えます

 

• まとめ

SBT認証の取得は、削減目標を持つための取り組みです。あわせて、取引先から聞かれたことに答えられる状態も手に入ります。回答の速さや正確さは、取引先から見た印象にも影響します。
アンケートが届いてから慌てないために、今の時点で答えられるかどうかを一度確認してみてはいかがでしょうか。

弊社ではSBT認証取得の支援を行っています。「うちみたいな会社でも取得できるんだろうか？」「取得は大変なんだろうか？」など、些細な問い合わせでも構いません。SBT認証に興味がある、取得を検討しているという方はお気軽にご相談ください。

 

参考資料

【進むサプライチェーン全体での脱炭素化】
https://www.co2-hikaku.com/column/1876/