「省エネへのご協力お願いします」と提示してもなかなか定着しない。ご担当者様のなかには、心当たりのある方も多いのではないでしょうか。今回ご紹介するのは、SBT認証の取得をきっかけに、社員が自発的に消灯や空調の停止を行なうようになった製造業の事例です。

 

• 指示から「事実の共有」へ

この企業が行ったのは、SBT認証を取得し、自社の温室効果ガス排出量と削減目標を可視化したことで排出量の内訳と「電力」が占める割合を、具体的な数値として社内で共有しました。
「節電してください」と言われても、自分のその一押しが何に貢献しているのかは見えません。しかし、「我が社の目標に対して、電気使用量がこれだけの割合を占めている」という構造が数値で見えると、消灯というアクションと会社のゴールが明確に結びつきます。
結果として、上司が指示を出さずとも、社員が自発的に退室時の消灯や空調の停止を行うようになりました。自分の行動の意味を理解したとき、人は自然と行動を変えるのです。

 

• 現場の判断基準が増えるという真の価値

数値による目標共有の影響は、単なる日常の節電にとどまりません。現場における日々の判断基準そのものを変化させます。
設備をどう効率的に動かすか、老朽化した機械をどの機種に更新するか、作業段取りをどう組むか。これら現場の細かな選択に「環境負荷の軽減」という軸が加わります。経営層がすべての現場を監視することは不可能ですから、判断基準がアップデートされることの価値は計り知れません。
また、こうした意識は、取引先の監査や見学の際にも自ずと伝わります。「全社で取り組んでいます」という言葉の真偽は、現場のちょっとした立ち振る舞いに表れるものです。

 

• 社内を動かすためのアプローチ
  ・「呼びかけ」を「数値の説明」に変える：感情論ではなく、排出量の内訳や目標数値を示す。
  ・行動に直結する項目に絞る：現場の社員が自力でコントロールできる「電力」などに焦点を当てる。
  ・目標を日常の導線に置く：朝礼や社内掲示など、目に入る場所で数字を共有し続ける。

SBT認証は対外的な脱炭素アピールとして語られがちですが、本質的な価値は「社内の意識構造を書き換えるツール」である点にあります。

 

まとめ
もし社内の省エネが形骸化していると感じているなら、掲示の文言をひねるのではなく、伝え方と数字の見せ方を見直してみてはいかがでしょうか。ルールで縛るよりも、納得感のある「事実」を示すことこそが、社員の自主性を引き出す一番の近道です。

弊社ではSBT認証取得の支援を行っています。「うちみたいな会社でも取得できるんだろうか？」「取得は大変なんだろうか？」など、些細な問い合わせでも構いません。SBT認証に興味がある、取得を検討しているという方はお気軽にご相談ください。