脱炭素社会の実現に向けて、日本で新たにスタートした「GX-ETS（GX排出量取引制度）」。ニュースなどで耳にする機会も増えましたが、「具体的にどんな制度なのか？」「自社にどう影響するのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
本記事では、GX-ETSの基本的な仕組みや対象企業、今後のスケジュールについて、専門用語をなるべく使わずにわかりやすく解説します。

 

■ GX-ETS（GX排出量取引制度）とは？

GX-ETS（GX Emissions Trading System）とは、日本政府が推進する「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ」の中で導入された、日本独自の「排出量取引制度」です。
簡単に言うと、企業ごとにCO2などの温室効果ガス排出量の上限（目標）を決め、その目標をクリアできた企業とできなかった企業の間で「排出枠」を売買できる仕組みのことです。これにより、社会全体で効率的にCO2削減を進めることを目的としています。

 

■ GX-ETSの基本的な仕組み

GX-ETSでは、参加企業が自ら野心的なCO2削減目標を設定します。その結果に応じて、以下のような取引が行われます。

・目標以上に削減できた場合：余った排出枠（超過削減枠）を市場で売却し、経済的な利益を得ることができます。
・目標を達成できなかった場合：他社から排出枠を購入して不足分を補うか、再エネ証書などを活用して目標達成とみなす措置をとる必要があります。

「CO2を減らせば利益が出て、減らせなければコストがかかる」というルールにすることで、企業の脱炭素に向けた設備投資などを後押しする効果があります。

 

■ 対象となる企業と今後のスケジュール

2026年4月から本格的に稼働が始まったGX-ETSでは、自社での直接排出量（Scope 1）が年間10万トン以上の事業者に参加が義務付けられています。対象となる事業者のほとんどは大企業ですが、取引先である中小企業へも排出量削減を要請する動きが加速していきます。将来的には対象企業の拡大が予定されているため、中小企業にとっても無関係な制度ではありません。

 

■ 企業に求められる対応とメリット

GX-ETSに対応するためには、まず「自社のCO2排出量を正確に把握（算定）すること」が必須です。その上で、具体的な削減計画を立て、実行に移す必要があります。
早くから制度に対応し、CO2削減のノウハウを蓄積することで、「環境に配慮した企業」としてのブランド力向上や、将来的な炭素税などのコスト増加リスクを事前に回避できるという大きなメリットがあります。

 

■ まとめ：GX-ETS向けた第一歩は「正確な現状把握」から

GX-ETSは、これからの日本における脱炭素経営のスタンダードとなる重要な制度です。
その準備の第一歩となるのが、「自社のCO2排出量の正確な把握」です。現在の排出量が分からなければ、目標を立てることも、効果的な削減策を考えることもできません。
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