昨年、私たちゼロプラスは「いたみ脱炭素コンソーシアム」に参画しました。本事業は環境省の「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」として採択されている、伊丹市内企業の脱炭素経営を推進する取り組みです。
脱炭素経営と言っても何をしたらいいのかわからない、他社はどんな取り組みを行っているのか知りたいという本音を抱える企業も多いのではないでしょうか。今回は、「いたみ脱炭素コンソーシアム」の概要と、市内の中小企業の実際の取り組み事例をご紹介します。

 

 

「いたみ脱炭素コンソーシアム」とは

伊丹市は、地域企業と深い関わりのある組織と連携して、「いたみ脱炭素コンソーシアム」を立ち上げました。「いたみ脱炭素コンソーシアム」は、脱炭素経営による脱炭素とコスト削減の両立と、地域共創の取組を通じた企業PR支援を行っています。市内企業が脱炭素に関する課題をワンストップで解決できる共同体を作ることで、より効率よく、成果につながる形で脱炭素経営を進められるように支援しています。
具体的には、以下の4つのステップで、企業を支援していきます。

①知る

脱炭素に取り組むにあたり、脱炭素とは何か、何をしていけばいいのかを知ることが大切です。脱炭素経営セミナーや勉強会を通して、経営者と従業員ともに脱炭素に関する情報を収集・習得できます。

②測る

エネルギー使用量やCO2排出量を測ることで効率的に削減活動を進めることができます。本コンソーシアムでは自社のエネルギー使用状況や削減余地、製品ごとのCO2排出量を把握する算定サービスを行っています。

③減らす

社内の照明や空調をはじめとするあらゆる設備の省エネ化や運用改善を進めるとともに、エコ通勤や環境に優しい資材調達を通して減らす活動を推進しています。本コンソーシアムでは電気自動車リースの導入や省エネ補助金の申請支援を行っています。

④発信する

自社のCO2削減目標や炭素経営の方針を公表・発信し、環境に優しい商品のPRを通じて脱炭素に挑む姿勢を広く世間にアピールできます。本コンソーシアムではSBT認定取得や脱炭素企業表彰を行っています。

 

取り組み事例紹介

では、これらの支援制度を活用した企業は、具体的にどのような成果を上げているのでしょうか。ここからは、伊丹市の支援のもとで脱炭素経営に取り組み、見事に課題解決や業績拡大を果たした事例をご紹介します。

・秀和有限会社

取引先からの問い合わせを機に、CO2削減目標を立ててSBT認証を取得し、排出量可視化サービス「ゼロモニ」を導入しました。様々な取り組みを行ったことで年間12tのCO2排出量削減を達成しています。また、この取り組みが、環境価値を重視する上場企業の取引先にアピールできたことで、脱炭素に注力する貴重な板金加工業者として評価されました。その結果受注が拡大し、売上高も10%増を達成しました。

・イチイ産業株式会社

取引先からの要請などはありませんでしたが、「何かのアピールになればよいな」という気軽な気持ちで始め、2023年にはSBT認証を取得しました。会社のHPにサステナビリティへの取り組みの項目を設け、YouTubeで事業内容や環境活動を発信する等、積極的なPRを行いました。その結果、より多くの方に会社を知ってもらうことができ、面接への応募者数が3人から10人へと増加しました。

・松澤功藝株式會社

電気代の高騰によって電力のコストが増えたため、太陽光パネルを導入しました。導入にかかった費用4,500万円は、電気代削減分と電気を売ることによる収益で、10年以内に回収できる見込みです。年間想定産出量より計算した効果は、電力コスト140万円削減、CO2排出量144t削減となりました。さらに、太陽光パネルによる遮熱効果で、－2℃の涼しさも実感しています。

3社の事例から分かるように、脱炭素経営のきっかけやメリットは企業によってさまざまです。実際、市内では他にも数多くの企業がこの取り組みに挑戦し、それぞれの成果を感じています。

（参考）伊丹市　いたみ脱炭素経営ガイドブック
https://www.city.itami.lg.jp/material/files/group/182/gaidobukku.pdf

 

市立伊丹高校との連携

いたみ脱炭素コンソーシアムでは市立伊丹高校とのプロジェクトとして、市内企業が抱える「企業のもったいない」に関する課題に対して、市立伊丹高校の学生が主体となって解決策を探求する課題解決型探求学習を行っています。学生たちが実際に現場視察や意見交換を行って解決策を探求することで、将来の担い手育成や市内企業の魅力再発見を目的としています。
2026年8月21日に開催される「伊丹市脱炭素シンポジウム」では、パネルディスカッションやワークショップ、個別相談会に加えて、市立伊丹高校から２チームの市内企業の「企業のもったいない」を解決する探求結果が発表される予定です。

 

まとめ

脱炭素経営を始めたきっかけや、それによってもたらされる効果は企業ごとに異なります。売上拡大や採用力強化、コスト削減など、実は中小企業が抱える経営課題の解決に直結しています。自社の持続可能な成長に向け、まずはこうした機会や地域の力を借りて、脱炭素経営への第一歩を踏み出してみませんか。