日立製作所、日建工学、三井住友信託銀行の3社は、新たな地球温暖化対策として期待される「ブルーカーボン」の拡大に向け、茨城港常陸那珂港区で藻類を活用した実証試験を開始する。ブルーカーボンとは、藻場やマングローブなどの海域生態系によって吸収・貯蓄される炭素のことで、陸上の森林に比べて面積当たりの炭素吸収能力が高く、海底土壌に数千年にわたり貯留される特徴を持つ。
今回の実証試験が実施される常陸那珂港区には、国内最長級となる約6キロメートルの防波堤があり、隣接する下水道処理施設の排水から藻の生育を促す栄養分を供給できる地理的利点がある。試験では、この防波堤の壁面に金網を設置して取り外し可能な藻場を創出し、光合成によって二酸化炭素を取り込んだ藻を水深200~千メートル以上の海底深くに沈めて固定化する。
本年度から3カ年程度の計画で、まずは予備調査と港に適した藻類の育成に着手し、2027年度にかけて藻場を順次造成した上で、2028年度以降に多様な効果を検証する方針である。さらに、垂直壁面への移植技術や、水質・海流をリアルタイムで把握するデジタル技術の活用も検討していく。
3社は港湾での円滑な試験運用と地域創生モデルの構築を目指し、国や県、茨城大学、土木研究所など産官学の27機関で構成する協議会を設立した。この取り組みは、二酸化炭素の吸収だけでなく、排出量取引や港湾設備の点検業務における活用の可能性も秘めており、関係者は地域活性化や水産振興などの多様な構想、ひいては全国へのモデル拡大に期待を寄せている。
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【出典はこちら】
■ ニュース記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/67846be0bad9f440480f8847aac283407c2b2b5d
参考資料
【大阪・関西万博でも注目のCO2吸収コンクリートとは?】
https://www.co2-hikaku.com/column/2016/
【広がる地域脱炭素。中小企業へのメリットについて解説します!】
https://www.co2-hikaku.com/column/2035/
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