オーストラリアのアルバニージー首相と高市首相は4日、エネルギーの安定供給と脱炭素の推進で連携することを確認しました。豪州は天然ガスや重要鉱物の資源大国である一方、石油燃料の約9割を輸入に頼っており、中東紛争によるエネルギー安保の脆弱性が課題となっています。国内の製油所減少や火災による減産の影響で燃料備蓄も綱渡りの状態にあるため、豪州は日本に対し、天然ガスや鉱物の「最も安定的な供給国」となることを確約する代わりに、日本からの燃料調達の確実性を高める狙いです。
また、2050年までの脱炭素目標を掲げる豪政府は、米国や国内野党が脱炭素に消極的な姿勢を見せる中、日本からの投資を軸に計画を推進したい考えです。会談でアルバニージー氏は自由貿易の維持と危機克服を強調し、高市氏は中東情勢の影響に緊張感を持って対応する意向を示しました。専門家は、大国の信頼性が揺らぐ中で、日豪のような中堅国が連携を深めることは、国際秩序の形成において極めて重要かつ健全であると評価しています。豪政府は国際協調を重視し、懸念されていたガス輸出への課税構想も見送る方針です。
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■ ニュース記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c5b6e3c25324d766ecd987b4b7c5a9f1a4e730
参考資料
【高市新内閣における今後の脱炭素の動向を読み解きます！】
https://www.co2-hikaku.com/column/2028/
【COP30の内容と中小企業への影響について解説します！】
https://www.co2-hikaku.com/column/2020/
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