2026年3月30日より、2026年度省エネ補助金の1次公募が開始されました。本補助金は、企業の省エネ効果の高い設備導入を支援することを目的とした制度で、エネルギー効率の改善が期待できる設備更新費用の一部が補助されます。
本コラムでは、(Ⅰ)工場・事業場型、(Ⅲ)設備単位型／(Ⅲ)GX設備単位型、(Ⅳ)エネルギー需要最適化型の概要を読み解き、それぞれどのような方におすすめなのかについてまとめています。省エネ補助金の概要や、私たちゼロプラスがご支援した採択事例については、以下のコラムをご覧ください。

コラム：2025年度省エネ補助金が始まります！https://www.co2-hikaku.com/column/1870/

 

(Ⅰ)工場・事業場型

省エネ補助金には様々な類型がありますが、ここでは省エネ補助金の中でも工場・事業場全体で省エネを図る取り組みを支援する「(Ⅰ)工場・事業場型」についてまとめます。
「(Ⅰ)工場・事業場型」は、工場・事業所全体の省エネ化を目的としています。そのため複数設備をまとめて更新できる一方で、大幅な省エネ効果が見込まれることが申請要件となっています。昨年度との大きな変更点として、2026年度はサプライチェーンでの取り組みを支援する「サプライチェーン連携枠」が新たに創設されています。各事業区分における概要は以下の表のとおりです。

参照：https://sii.or.jp/koujou07r/uploads/r7h_kj_01_kouboyouryou.pdf

 

(Ⅲ)設備単位型／(Ⅲ)GX設備単位型

続いて、設備単位で省エネを図る取り組みを支援する「(Ⅲ)設備単位型／(Ⅲ)GX設備単位型」についてです。
「(Ⅲ)設備単位型」は、設備単体の更新を対象としているため、小規模・個別の更新に適したシンプルな導入支援制度です。2026年度は「メーカー強化枠」、「トップ性能枠」といった脱炭素を強化するための「(Ⅲ)GX設備単位型」が新たに創設されました。「(Ⅲ)GX設備単位型」は、GXへの取り組みを表明しているメーカーの省エネ設備のみが対象となっており、中でも特にエネルギー消費効率が高い設備が対象となる「トップ性能枠」は、従来の設備更新だけでなく新規導入時にも活用できるようになっています。各事業区分における概要は以下の表のとおりです。

参照：https://sii.or.jp/setsubi07r/uploads/r7h_st_01_kouboyouryou.pdf

 

（Ⅳ）エネルギー需要最適化型

続いて、EMSを導入してエネルギー使用量削減を支援する「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」についてです。
「（Ⅳ）エネルギー需要最適化型」は「(Ⅰ)工場・事業場型」や「(Ⅲ)設備単位型／(Ⅲ)GX設備単位型」とセットで申請することができるという特徴があります。新たな高効率設備とEMSをセットで導入することで、エネルギーを最適化しさらなる省エネ効果が期待できます。

参照：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/information.html

 

こんな人におすすめ

省エネ補助金には複数の類型がありますが、それぞれ特徴が異なるため、活用の際は企業の状況や省エネの目的に応じて適した類型を選ぶことが重要です。

【(Ⅰ)工場・事業場型】

・大規模投資を検討中の企業
(Ⅰ)工場・事業場型は補助金上限額が15億円～30億円と非常に高く設定されています。工事費や設計費も補助対象に含めることができるため、複数設備の更新や生産ライン全体の刷新といった大規模な投資を行う場合は(Ⅰ)工場・事業場型が適しています。

・オーダーメイド設備を導入したい企業
自社専用に設計されたオーダーメイド品の導入も対象となります。特注品に伴う複雑な付帯工事や設計費も補助対象経費に含めることができるため、省エネ効果が期待できるオーダーメイド設備の導入を行う企業には(Ⅰ)工場・事業場型がおすすめです。

【(Ⅲ)設備単位型／(Ⅲ)GX設備単位型】

・小規模事業所や初めて補助金を活用する企業
(Ⅲ)設備単位型では設備1台から申請することができるため、少額投資でも手軽に活用することが可能です。指定された設備の導入を支援する制度のため、老朽化したコンプレッサーや業務用エアコン等、汎用設備を更新したい小規模な事業者に適しています。

・特定のメーカーの設備を導入したい企業
2026年度は新たに(Ⅲ)GX設備単位型が創設されたことにより、導入予定の設備のメーカーがGX要件を満たしている場合、補助上限額が3億円まで引き上げられます。該当のメーカーを検討している方は(Ⅲ)GX設備単位型の活用をおすすめします。

【(Ⅳ)エネルギー需要最適化型】

・エネルギー管理を行いたい企業
(Ⅳ)エネルギー需要最適化型では、EMSを導入することでエネルギーの需要最適化を図ることができます。老朽化した設備の更新に加えてエネルギー管理を行い、効率的に運用改善をしたいという事業者に適しています。

 

まとめ

既存の設備を省エネ性能の高い設備に更新する際、省エネ補助金を活用することで導入コストを抑えながら、生産性の向上とエネルギー使用量の削減を同時に実現することができます。
2026年4月1日現在、1次公募が4月27日(月)まで、2次公募が6月上旬～7月上旬、3次公募スケジュールは未定となっています。単年度事業は2027年1月31日（日）まで、複数年度事業は採取年度の1月末までに事業を完了させる必要があります。省エネ補助金の活用に関してどのように進めればよいかわからない場合は、お気軽にご相談ください。

省エネ・非化石転換補助金HP：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/