7月に大災害が起きるという予言が一部で大変話題になっていました。もちろん予言を信じるかどうかは人それぞれですが、災害はいつか必ず起きるものなので、予言に左右されず、日ごろから自然災害へ備えておくことの重要性を改めて感じました。

さて、国や自治体がカーボンニュートラルの実現を目指し、中小企業の脱炭素経営を後押しする動きが加速しています。しかし、「自社のCO2排出量の算定方法がわからない」という企業もまだ多いのが現状です。そこで重要になるのが、CO2排出量の「見える化」です。これは、脱炭素経営を進める上でのスタート地点であり、補助金の活用や設備投資の判断にも役立つ、非常に有効な取り組みです。
今回は、自治体による脱炭素支援の一例として、新潟県三条市の取り組みをご紹介しますので、ぜひご参考にしてみてください。

 

脱炭素に向けた自治体の支援策の概要

脱炭素化への取り組みは、企業の価値を高めるだけでなく、地域の産業発展にも寄与する重要な要素となります。そのため、一部の自治体では、中小企業を対象とした支援策を展開しています。
CO2の「見える化」は、自社が使用したエネルギーのデータをもとにCO2排出量を算定し、削減に向けた課題や目標を明確にすることができます。自治体の支援では、複雑なCO2排出量を算定ツールなどの活用により簡素化し、中小企業でも取り組みやすい形に整えてくれています。これにより、中小企業でも無理なく脱炭素化に向けた取り組みを始めることができます。

 

三条市脱炭素経営促進事業について

具体的な例として、今年度の事業に弊社も携わることとなりました新潟県三条市の「令和７年度三条市脱炭素経営促進事業」をご紹介します。この事業は、三条市が市内の中小企業（金属加工を中心とした製造業・卸売業）を対象に、CO2排出量の見える化から削減に向けた計画策定までを一貫して支援するものです。
※事業内容は年度や自治体によって異なるため、必ず自治体のホームページにて詳細をご確認ください。

【支援内容】

・毎月の電気・ガスなどのエネルギー使用量を簡易に集計できるツールの提供
・使用量データをもとに、各エネルギーのCO２排出量を算定
・その結果をもとに、削減に向けた目標設定や実行計画を作成
・支援終了後も、取得データを引継ぎし自社で集計ツールの継続活用が可能

支援は無償で受けられるため、コストの負担なく自社のCO2排出量の見える化に取り組むことができます。

三条市のように段階的に取り組める仕組みがあれば、中小企業でも安心してスタートできることから、多くの自治体で中小企業の脱炭素促進事業が行われています。

 

中小製造業が自治体支援を活かすポイント

CO2の見える化は単なる環境対策ではなく、経営にも直結する重要な取り組みです。中小製造業がこの支援を活かすことで、以下のようなメリットを得られます。

 

CO2排出量の見える化で課題を明確にできる

多くの自治体支援では、自治体が委託した専門家がCO2排出量の算定や分析、アドバイスを行ってくれます。そのため、無駄なエネルギー使用や改善できる箇所を明確にでき、補助金申請や設備更新の優先順位も判断しやすくなります。時間が限られる中小企業でも、専門家の伴走支援によって安心して取り組むことができます。

 

社員の意識改革とコスト削減につながる

CO2排出量が数値として見えることで、日々のエネルギー使用に対する現場の関心が高まります。どこにムダがあるのかに気づきやすくなり、社員からの改善提案や省エネ行動が生まれるきっかけになります。こうした省エネの積み重ねにより、エネルギーコストの削減にもつながります。

 

取引先への対応や認証取得に活用する

大企業との取引では、サプライチェーン全体での排出量把握が求められるケースが増えています。取引先からの要請に対して、見える化されたデータがあれば、迅速に対応でき、信頼性向上にもつながります。また、SBTなどの環境認証の取得時にも、日々のデータ蓄積が役に立ちます。（※三条市など一部自治体では、SBT認証取得を促進する補助金もあります。）

 

まとめ

CO2の「見える化」は、脱炭素経営への大きな第一歩です。三条市のような自治体支援を活用すれば、自社の現状を把握し、改善の方向性を明確にしながら、次のアクションへとつなげていくことが可能です。自治体の支援をうまく活用して、少ない労力とコストで脱炭素化経営を始めていきましょう。