SBT認定取得後のPR方法は？実際のHPを基にご紹介します！
7月10日の弊社設立日にあわせて、先日、グループ全体で社員総会を開催いたしました。普段はそれぞれの拠点で働く仲間たちが一堂に会し、食事やワークショップを通じて、和やかな雰囲気の中、各事業への理解を深めるとともに、社員同士の親睦を深める良い機会となりました。
さて、SBT認定を取得するには時間と労力を要しますが、取得後にどう活用すべきか悩む企業も少なくありません。SBT認定は、脱炭素経営への取り組みを社内外にアピールできる手段であり、企業価値の向上にもつながります。
今回は、SBT認定を効果的に公表している中小企業の事例をご紹介します。
SBT HP：https://sciencebasedtargets.org/
SBT認定取得後について
SBT認定取得後は毎年、進捗状況を公表する必要があります。情報を公表する際は、自社のウェブサイトを活用いただければ問題ありません。また、この進捗状況の公表は、自社の環境に対する取り組みを社内外に発信する絶好の機会にもなります。実際に弊社がSBT認定取得をご支援した中小企業では、会社HPでSBT認定を取得した旨を公表したところ、取引先から関心が高まり、企業評価の向上につながったという声もありました。
公表方法の実例
それでは、HPでの進捗状況の公表とはどのようにすればよいのでしょうか。実際にSBT認定を上手くPRしている3社の事例をご紹介します。
①ツカサ精工株式会社（兵庫県）
会社HP：https://tsukasa-seiko.com/
トップページのニュースリリースにて、毎月のCO2排出量を公表しています。SBT認定時に設定した削減目標を明記した上で、弊社が提供しているCO2排出量モニタリングサービス「ゼロモニ」を活用し、常に最新の実績を掲示しています。社内外へ環境に関する継続的な取り組み姿勢を分かりやすく発信することができています。
CO2排出量モニタリングサービス「ゼロモニ」：https://www.co2-hikaku.com/support/
②株式会社TOSAMACHINE（高知県）
会社HP：https://tosamachine.co.jp/
「脱炭素・省エネ」専用ページを設置し、CO2排出量と削減の進捗状況を公開しています。さらに、月間目標や次年度に向けた取り組み目標も明示しており、計画的かつ前向きな姿勢が伝わります。削減の進捗はグラフを用いて整理されており、誰でも分かりやすく一目で現状が確認できます。
③株式会社石田製作所（新潟県）
会社HP：https://ishida-ss.co.jp/
環境への取り組みに関する専用ページを設け、SBT認定取得の情報とあわせて省エネルギー化・低炭素化に向けた具体的な取り組み内容を丁寧に紹介しています。実際の取り組みを示すことで、HP訪問者に対して脱炭素へ積極的に取り組んでいることのアピールができています。
これらの企業は、自社HPに専用ページを用意しSBT公式ロゴやSBT認定を証明する資料を掲載することで、情報の信頼性をさらに高めています。
自社HPでの公開のポイント
事例としてご紹介した公表方法を踏まえて、SBT認定に関するHPへの掲載をより効果的に行うためのポイントをご紹介します。
①削減目標を明記する
「20△△年までに〇〇％削減」というSBT認定取得時に掲げた目標を明確に記載しましょう。これにより、単なる宣言ではなく、具体的な数値に基づいた計画であることを伝えることができます。また、SBT公式HPへのリンクや、SBT認定を取得したことがわかる資料をあわせて掲載することで、信頼性も高まります。
②CO2排出量を掲載する
目標だけでなく、基準年からのCO2排出量の推移をグラフなどで分かりやすく公開しましょう。活動の成果が可視化されることで、取り組みの透明性と信頼性が格段に向上します。また、こうした情報を公表することで、SBT認定企業に求められる年次報告の役割も果たします。
③SBTのロゴを活用する
SBT認定企業は、公式のSBTロゴを使用することができます。このロゴを会社案内、HP、プレゼン資料などに掲載し、一目で認定企業であることが分かるようにアピールしましょう。ただし、ロゴの使用にはガイドラインがあるため、規定に沿って正しくご使用ください。（名刺には使用できません。）
なお、SBT認定は、SDGsやエコアクション21など他の環境に関する活動とも関係しています。こうした活動にも取り組んでいる場合は、併せて掲載することで、より一貫性のある環境への取り組みとしてアピールすることができます。
まとめ
忙しい日々の業務の中で定期的にCO2排出量を集計することやHPを更新することは、負担に感じられるかもしれません。しかし、自社のCO2排出量や削減活動をオープンに伝えていくことは、社内外からの信頼獲得につながり、企業価値を向上させます。今回ご紹介した事例のように、SBT認定を最大限に活用し、社会からも応援される企業を目指していきましょう。